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しょうじをやぶる
by k3rprf1xaa


<常用漢字>2次試案への意見 文字の追加や削除で244件(毎日新聞)

 漢字使用の目安となる常用漢字表の見直しを進めている文化審議会の国語分科会漢字小委員会が19日開かれ、昨年11月にまとめた2次試案への意見募集の結果が報告された。文字の追加や削除を求める意見は244件あり、追加については「玻(は)」(95件)、「碍(がい)」(86件)、「鷹(たか)」(24件)の3文字が大半を占めた。

 「玻」は、この漢字を含む名前を娘に付けたところ、常用漢字や人名漢字にないため出生届が受理されなかった両親らが追加を求めている。「障碍者」といった使われ方をする「碍」は、否定的なイメージがある「害」に代わるものとして、障害者団体などが以前から要望していた。「鷹」は東京都三鷹市などの自治体関係者に追加要望が多い。

 2次試案は現在の1945字から5字外し、196字を追加して2136字とするとしている。今回の意見なども踏まえ、今春に答申予定。【井上俊樹】

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# by k3rprf1xaa | 2010-01-25 10:40

援助隊医療チームが現地へ=ハイチ地震、日赤社長も−成田(時事通信)

 カリブ海のハイチで起きた地震の被災者に対する医療活動を行うため、政府派遣の国際緊急援助隊医療チーム計24人が16日夜、成田空港発の日航チャーター機で現地に向かった。一行は医師4人、看護師7人、薬剤師1人らで構成され、米マイアミで航空自衛隊のC130輸送機に乗り換え、早ければ17日にもハイチに入る予定。
 空港内で行われた結団式で、団長の二石昌人外務省中東アフリカ局中東第1課地域調整官(58)は、「ハイチでは大変な数の人が亡くなり、家が倒壊して非常に厳しい状態にある。一人ひとりの命を大事にしてケアしながらハイチのために尽くしたい」と決意を語った。
 また、副団長で島根大学医学部付属病院の畑倫明医師(47)は「責任重大で心が引き締まる。できることはわずかかもしれないが、日本の気持ちを伝えることが大事。心を込めて診療したい」と述べた。
 一方、国際赤十字・赤新月社連盟会長を務める近衛忠※(※=火ヘンに軍)日本赤十字社社長(70)が同日夜、被災者や救援活動関係者らを激励するため現地に向かった。 

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# by k3rprf1xaa | 2010-01-23 16:30

首都圏に勝てる「大関西圏構想」を 目指せ「坂の上の雲」(産経新聞)

 「もう四国、中国の枠組みにこだわっている時代じゃない」−。8日、関西周辺の知事らが大阪市で開いた「関西広域連合」の設立準備部会の閉会後、広域連合への参加を表明した徳島県の飯泉嘉門知事は、報道陣にこう語った。

 関西といえば、一般的に大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県の2府4県を指す場合が多い。しかし、四国地方の徳島県と中国地方の鳥取県が名乗りを上げたことに全国の関心が集まっている。

 「中・四国でも広域行政が盛り上がる突破口になればと思ったのが、加わった理由」と説明する飯泉知事。当初は、飯泉知事の“スタンドプレー”に四国知事会でも衝撃が走ったが、最近は「前向きにとらえられるようになった」という。

 準備部会では、大阪、兵庫、京都、滋賀、和歌山、鳥取、徳島の2府5県が関西広域連合の設立に合意した。複数の都道府県で構成する全国初の広域連合は、国からの権限委譲の受け皿となる地方分権の担い手と位置づけられている。

 なぜ、関西は地方分権にこだわるのか。関西は、首都圏とは一線を画した独自の経済圏を形作ってきたが、近年は企業の東京移転や工場の海外流出で、著しい地盤沈下に見舞われている。事実、日本の国内総生産(GDP)に占める関西の比率は2割を切り、4割弱を占める首都圏とは大きく水をあけられている。

 このため、広域連合を「東京一極集中」に対抗するための起爆剤と期待する声は大きい。飯泉知事は「2府4県では、首都圏に勝てない。だから、中・四国地方も(関西広域連合に)入っていいんじゃないか」と主張する。「大関西」をつくるべきだとの考え方だ。

 ただ、各府県知事は広域連合の設立には合意したものの、設立のタイムスケジュールには温度差がある。政府の地域戦略会議が今夏にも「地域主権戦略大綱」を策定することから、大阪府の橋下徹知事は「夏までに広域連合を発足し、国に分権を迫ることが大事」と主張。これに対し、滋賀県の嘉田由紀子知事らは「議会の理解を得るためには時間が必要」と慎重姿勢を見せた。

 だが、関西の動きに触発されたのか、首都圏でも広域連合に向けた動きが盛り上がってきた。広域連合の発足で首都圏に後れを取れば、関西のまとまりの悪さを露呈することになり、もはや首都圏への対抗手段がなくなってしまうかもしれない。

 閉会後の記者会見で、橋下知事は「(設立が遅れれば)地域主権の大きな流れに乗りきれない」と焦燥感をあらわにした。

 広域連合の設立に尽力してきた関西広域機構の秋山喜久会長は、昨年末にテレビドラマ化された司馬遼太郎氏の小説「坂の上の雲」を引き合いに出し、「雲がない時代になり、自分たちで地域主権という大きな雲をつくった。経済界としても、国の閉塞(へいそく)感を打破するきっかにしてほしい」とエールを送った。

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# by k3rprf1xaa | 2010-01-22 23:11

「風化せぬよう子供に伝えたい」=祖母なくした遺族代表の下浦さん−阪神大震災(時事通信)

 阪神大震災犠牲者追悼の集いで遺族代表として言葉を述べた下浦裕美さん(49)は、震災で祖母杉元きみのさん=当時(85)=を亡くした。「普段震災のことは忘れがちだが、風化してしまわぬように子供たちに伝えたい」。災害で学んだ思いやりや命を大切にする気持ちを、次世代に伝えたいと思っている。
 小学3年生ごろまで一緒に暮らし、その後もよく「おばあちゃん」の家に泊まりに行った。「人に何かする時は見返りを求めてはいけない」。杉元さんの口癖は、今も心に刻まれている。一緒に風呂に入るなどよく面倒を見てくれ、亡くなるまで悩みの相談にも乗ってくれた。
 15年前のあの日。神戸市灘区の下浦さん宅は全壊。近くの避難所に逃げた。同区内の杉元さん宅も1階がつぶれ、杉元さんは下敷きになった。
 翌日、父の「亡くなったみたいや」という言葉で、おばあちゃんの死を知った。4日ほど後、やっとがれきの中から遺体を運び出すことができた。
 数カ月、思い出すたび涙があふれる日が続いた。しかし、大好きだったおばあちゃんの死で、命の大切さを実感した。「当たり前のようなことでも感謝の気持ちを持たなければいけない」と気付いた。
 追悼の集いには、震災後に生まれた小学3年の次男(9)と訪れた。「震災が教えてくれた生命の大切さを忘れずに生きていきたい」と話した。 

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# by k3rprf1xaa | 2010-01-22 01:52

【剛腕の威光】(5)小沢氏側近逮捕 東北の談合 「献金は、みかじめ料」 (産経新聞)

 杜(もり)の都・仙台で東北一の繁華街として知られる国分町。目抜き通りに面した一等地のビル3階に「オールドタエー」という小さなバーがあった。近隣の店がまだ開店準備も始めていない夕刻、数人の男たちが続々と入店していく。最後に部下を従えた男が現れると、男たちは一斉に立ち上がり、「ごくろうさまです」と深く頭を下げた。

 堅気には見えないこの集団。全国でもっとも強い結束力を誇るといわれた東北のゼネコン談合組織だった。

 ゼネコン関係者によると、社内では「業務屋」「業担」などと呼ばれる彼らは、ここで公共工事などの落札業者を話し合いで決める受注調整を行っていたという。最後に現れた男はゼネコンの雄、鹿島東北支店の元幹部(67)。談合組織の仕切り役だ。

 違法な談合組織は30年以上前から続けられ、ゼネコン汚職(平成5〜6年)でいったん瓦解。だが間もなく復活し、長年組織を束ね「天皇」と呼ばれた前任者から引き継いだのが、この元幹部だったという。

 東北の談合は具体的にどう行われたのか。昨年12月、西松建設の違法献金事件で起訴された民主党幹事長、小沢一郎(67)の公設第1秘書、大久保隆規(48)の初公判でその一端が明らかにされた。

 「小沢事務所は公共工事の受注を希望するゼネコン各社から陳情を受け、特定業者に『天の声』を出し、業者から連絡を受けた鹿島元幹部が小沢事務所に確認して談合を取りまとめる」

 組織は18年1月、ゼネコン各社の「談合決別宣言」で消滅したとされるが、東北で談合が行われた最後の大型公共工事が、小沢のおひざ元、岩手県奥州市で建設中の胆沢(いさわ)ダムだった。

 ■「社運をかけて…」

 「元営業担当役員に求められ、10年ごろから個人で銀行から計600万円を借金して、胆沢ダムの営業費用に充てさせられた。退職金で借金を返したよ」

 胆沢ダムを下請け受注した重機土木会社「山崎建設」(東京都中央区)の元幹部は重い口を開き、計画段階ですでに始まっていた胆沢ダム工事の生々しい営業実態を明かした。

 「異様な世界だった。最初から受注業者は決まっていたようなものだから」

 元幹部によると、この元役員は「胆沢はどうしても取りたい。社運をかけてやらなければいけない」と地元の営業所にハッパをかけたが、見通しは暗かった。

 理由は「鹿島に弱かったから」だという。「うちは昭和50〜60年代、鹿島から小沢事務所側への裏金を要求されても出さなかったから鹿島に嫌われていた。鹿島は他のゼネコンにも『山崎を使うな』と圧力をかけていたようだ」。

 ところが、平成5年ごろから、経営トップの指示で一転して小沢事務所への受注工作を始めたという。元役員らは当時、「胆沢は金がかかって仕方がない」とぼやいていた。

 一方で小沢事務所は選挙の際には「金より票」といって、数百人分の名簿の提出を求めてきたという。「小沢事務所は一人ひとり確認の電話を入れるから適当な名簿を作れなかった」

 ■巧妙なシステム

 小沢事務所は献金徴収に余念がなかったとされる。西松事件でも明らかになったが、ゼネコンから1社当たり数百万円から2千万円程度の献金を受けていた。

 大久保公判で検察側が提出した資料によると、小沢側は18年までの7年間に、ゼネコン8社から計約6億円もの献金を受けていた。献金は政党支部、パーティー券は関連政治団体が受け皿で、両団体の収入の約8割は最終的に事件の舞台となった小沢の資金管理団体「陸山会」に流れていた。

 小沢の元秘書は「公共工事への影響力を背景に『あそこはこれだけ出している』と言ってゼネコンを疑心暗鬼にさせて競争させる。リスクの大きい裏金より、だまって献金が入ってくるのが一番。小沢事務所は巧妙な献金システムを構築した」と語る。

 ゼネコン側の思いはこうだ。「受注の邪魔をされないように」「保険みたいなもの」「献金に見合った見返りはなかった」…。

 ゼネコンや下請けは異口同音に、その効果を疑問視しながら漫然と献金を続けてきた実態を吐露した。

 捜査関係者はこう指摘する。「小沢事務所は結局、ほとんど何もしない。ゼネコンは隠然たる小沢の威光に畏怖(いふ)して金を払う。暴力団のみかじめ料みたいなものだよ」(敬称略)=おわり

                   ◇

 連載は河合龍一、上塚真由、大竹直樹、伊藤鉄平、今村義丈、福田涼太郎が担当しました。

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# by k3rprf1xaa | 2010-01-21 09:26